低資金からはじめる投資

年収下級戦士のアラサー派遣社員が少額資金からの体験に基づく投資情報を発信します。現在個別株メインでソーシャルレンディング、IPO投資、投資信託などに挑戦中。最終的には不労所得でセミリタイアを目指しています。現在運用資産250万円程度です。

テレビがインデックス投資すら紹介しない本当の理由

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日本人にはまだまだ馴染みの薄い株式投資

 

米国をはじめとする先進国では、国民の半数近くが株式などのペーパーアセットへの投資を行っていると言われています。それに比べ、日本人にとって資産運用や株式投資というものはまだまだ馴染みが薄いのが現実です。

 

事態を重く受け止めた政府は、国を上げて「貯蓄から投資」をスローガンに様々な取り組みを始めています。

 

比較的ローリスクな運用方法であるインデックス投資などを推奨して、NISAやiDeCo(確定拠出年金)といった制度を大々的に打ち立てました。

 

しかし、国の取り組みだけで日本人に投資や資産運用が浸透するとは考えづらいです。

 

 

テレビで放映することが一番効果的

 

ではどうすれば日本人に投資や資産運用が浸透するのでしょうか。

 

思いつく限りもっとも効果がありそうなのは、テレビなどのマスメディアで大体的に投資や資産運用方法の紹介を放映することです。

 

ネット社会になっても、テレビの影響力は絶大です。テレビの情報とネットの情報を比べたら、テレビの情報の方が信頼性があると思う人が多いのではないでしょうか?

 

しかし、資産運用についてテレビで放映するという方法は現実的ではありません。

 

 

 

なぜテレビは資産運用を紹介しないのか

 

私は現在テレビを持っていないので、普段テレビを視聴することはできません。それでも、テレビが資産運用の紹介をすることは、テレビというメディアの構造上基本的にないということはわかります。

 

もちろん資産運用にはリスクが付き物なので、視聴者が運用に失敗してテレビ局にクレームが来る可能性がある、などの理由もあるかと思います。

 

ですが比較的ローリスクであり、政府が推奨するNISAやiDeCo(確定拠出年金)などの紹介もテレビではほとんどしません。

 

それは何故でしょうか。

 

 

テレビがインデックス投資すら紹介しない理由

 

その理由はテレビというメディアの構造を考えればすぐにわかります。

 

テレビ番組とは、そもそもどういった目的で作られているものなのでしょうか。視聴者に最新の情報や興味のある情報を届けるためでしょうか。違います。

 

視聴者にスポンサーの商品を買わせるために作られたもの、それがテレビというメディアです。

 

テレビのメインはCM(コマーシャル)

 

テレビ番組にはそれぞれスポンサーがいます。ある番組をスポンサーが買い、その番組の間にスポンサーのCMを流します。

 

そのCMを観た視聴者にスポンサーの商品を買ってもらうためです。

 

テレビというのは、ある意味大衆購買促進装置なのです。

 

国民は数ある商品の中から購入対象を選ぶ時、テレビなどの宣伝で馴染みのある商品を選択してしまいます。

 

新聞や雑誌、ネットなどにも広告はありますが、テレビによる映像と音声からなる動画広告(CM)のパワーは静止画広告より強いのは明らかです。

 

大企業がこぞってテレビ局に大金を払う理由は、CMを使って他社より自社とその商品を認知させ、ブランド価値を高めるために他なりません。

 

 

余談ですが、デジタルのDVD録画デッキが初めて登場した時、録画したテレビ番組のCMを飛ばす技術が待望されながら、なかなか実現されませんでした。(もうだいぶ昔の話ですが)

 

それにはCMを作っているスポンサー側の圧力があったことは確かです。というか、DVDの録画デッキを開発しているメーカーや、それらを販売する家電量販店のCMも飛ばされてしまいますからね。自分で自分たちの首を絞める技術は開発したくなかったのでしょう。

 

 

テレビ局はスポンサーの意向に逆らえない

 

テレビ局にとってのお客様は、視聴者ではなくスポンサーです。

 

スポンサーがお金を払っているのだから当たり前の話です。しかし、日本ではその認識が薄いのではないかと思います。

 

テレビは嘘を付くことは基本的になくても、本当の事を言わないことは普通にあります。

 

スポンサーにとって都合の悪いことは全て禁止コードになっている為です。

 

 

例えばトヨタがスポンサーのドラマでは、登場人物の乗る車は全てトヨタです。キリンがスポンサーなら、登場人物たちの飲み物はすべてキリンの製品です。

 

ニュース番組ですら、そのニュース番組のスポンサーに悪い影響のあるニュースは流しません。

 

ニュース番組を観ていて、「あれ、なんであのニュース流れないんだろう」と疑問に思ったことが誰でも一度はあるのではないでしょうか。

 

テレビは本当の事をいっていると思っている人も多いですが、実は虚構です。

 

本当は他に良い製品や情報があっても、スポンサーに都合のいい情報を流しているのがテレビの実態です。

 

テレビの内容を鵜呑みにしてはいけないし、それがテレビを持たない理由の1つです。

 

 

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目的は「投資より消費」

ここまで書けばもうわかると思います。

 

前述したように、テレビはスポンサーによる大衆購買促進装置です。

 

スポンサーは視聴者の持っているお金を、投資ではなく自社商品への消費に回して欲しいのです。

 

なので、テレビ番組で「お金を消費せず、資産運用に回しましょう」という内容の放送は、テレビの目的上ありえません。

 

 

例外

 

例外として、証券会社や信託銀行がスポンサーになれば、資産運用の番組も作れなくはないと思います。

 

証券会社や信託銀行は、視聴者に投資家になって欲しいと思っている数少ない企業です。

 

大手の証券会社や信託銀行は、投資信託やNISA、iDeCoの広告宣伝を大々的に行っています。

 

 

これらの大手証券会社や信託銀行を持つメガバンクが共同してスポンサーになれば、良い時間帯で資産運用を紹介する番組を放映できるかもしれません。

 

 意外とそういう番組を観たい視聴者も多いのではないでしょうか。 

 

今後少しずつでも国民が資産運用に興味を持ち、視聴率が見込めるのであれば、大手のテレビ局からも資産運用の番組が作られる日が来るのかも知れません。

 

NHKはどうか

スポンサーを持たないNHKは資産運用を紹介する番組を制作できるでしょうか。

 

結論からいうと、出来るけど作らないです。

 

結局NHKも視聴者に受信料を支払ってもらいたいですし、投資だろうが消費だろうがお金を使うことを推奨する番組はあまり作らない印象です。

 

そもそもNHKは株式会社でもないので、株式について紹介する番組を作るメリットがありません。

 

そういう意味では、民放よりも可能性が低いかも知れません。民放のスポンサー企業にとっては、一番は消費してもらいたいわけですが、スポンサーが上場企業であれば視聴者に株主になって欲しくもあります。

 

しかし、NHKは株式会社でもないので、NHKが株式や投資にまつわる良い話題を紹介するメリットは何もないのです。

 

せいぜい何かの拍子に話題になった時、当たり障りない程度にニュースでチョロっと触れるくらいでしょう。

 

 

最後に

今回、テレビの事を少し悪く言いました。しかし、その一方でテレビは経済を回すために重要な役割をしていると思います。

 

国民が全員、投資家のバイブルと言われる「となりの億万長者」で紹介されるような、倹約、投資に努める投資家側に回ってしまったら、企業の売上は減り経済は停滞してしまいます。

 

様々な宣伝広告を見て購買意欲をそそられ、どんどん消費してくれる人たちが多い方が、景気が良くなるのは確かです。

 

投資家が増えるのは悪いことではありませんが、消費者が減るのは経済的によくありません。

 

そういった意味で、テレビというメディアが経済に与えてきた影響は大きいです。

 

ただ私個人としては、資本主義の恩恵を受けるためにテレビの影響は受けず、消費する側ではなく投資する側に回りたいと思います。

 

 

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